12月10日(土)に新潟生命歯学部のアイヴイホールと１・２号館ロビーで平成28年度歯学会第3回ウインターミーティングが開催された。今回のメインテーマは「歯科における研究と臨床のEBM共有に向けて」で、アイヴイホールで口頭発表を５題、研究推進フォーラムを１題と英語の口頭発表は２題を行った。　　　
　シンポジウム「歯科と認知症」では名古屋市立大学大学院医学研究科 病態生化学の道川誠教授による「認知症・アルツハイマー病について〜その歴史、疫学、臨床症状、治療・予防法開発の最前線について〜」と、日本歯科大学新潟病院 訪問歯科口腔ケア科の白野美和准教授による「認知症患者の訪問歯科診療と口腔ケア」と、日本歯科大学附属病院 口腔リハビリテーション科高橋賢晃講師による「認知症を伴う摂食嚥下障害に対する食支援」の講演が行われた。
　ポスター展示と質疑は2号館ロビーで、業者展示は1号館ロビーで終日開催された。

　厚生労働省は、患者負担の月額上限を定めた「高額療養費制度」に関し、70歳以上の中所得層の外来のみの限度額（現行1万2000円）の引き上げ幅を当初案から圧縮する方針を固めた。11月末にまとめた案は「2万4600円」だった。しかし、来年夏の東京都議選への影響を懸念する公明党が強く反発。厚労省は「1万8000円」に引き下げる案を示したが公明党側は現状維持を主張している。
　現状維持の場合、170億円分を別に削る必要がある。年末の予算編成に向けて政府・与党内で詰めの調整を続けている。
　70歳以上の高額療養費制度で入院せずに外来のみの場合の月の上限額は、高所得の「現役並み所得者」（年収370万円以上）は4万4400円、中所得の「一般所得者」（年収370万円未満）は1万2000円、「低所得者」（住民税非課税）は8000円。
　当初案は現役並みを「5万7600円」、一般所得者を「2万4600円」に引き上げ､350億円の財源を捻出する考えだった。しかし、5日の公明党内の会合で、一般所得者の引き上げに批判が集中。厚労省は月の上限を1万8000円に引き下げるとともに、1年間の総負担額にも「18万円」の上限を設ける案を自民、公明両党に提示した。圧縮に必要な財源は医療関係の補助金の調整で賄う方針。
　だが、公明党の石田祝稔政調会長は7日の記者会見で「現状の1万2000円で決着したい」と表明した。年金や介護保険でも負担増が見込まれ、力を入れる東京都議選に響く恐れがあるからだ。一方、自民党は圧縮案を受け入れる方向だ。これ以上圧縮すると、財源不足になりかねないからだ。
　政府は17年度の予算編成で、社会保障費の伸びの1400億円削減を目指している。17年度に削れない分は18年度に回すこともできる。しかし、18年度には診療・介護報酬が改定される。自民党は、18年度の予算削減額が膨らむことで報酬改定に影響が出ることを懸念している。

　2年ごとに改定されている薬の公定価格(薬価)が､毎年改定されることになる｡高額な新型がん治療薬｢オプジーボ」の緊急値下げを受け､ほかの薬も改定の機会を増やす狙いだ｡政府は対象を絞るかどうかなどを鯛整した上で､年内に基本方針をまとめる。
　安倍晋三首相が議長を務める経済財政諮問会議は7日､薬価について議論した｡伊藤元重・学習院大教授（国際経済学）ら民間騒員4人が提案をぶつけた。「全品を対象に毎年薬価調査と薬価改定を行う」
　塩崎恭久厚生労働相も呼応した｡｢実勢価格や量を､機動的に少なくとも年1回､薬価に反映させる」
　民間議員の提案は､約2万種類ある保険が適用されるすべての薬を対象にする原則論｡一方､塩崎氏の案は販売額が当初の想定より急増したり競合品や後発品が出たりした薬に対象を絞ることも念頭にある｡ただ､現行の2年に1度という改定のペースを毎年に速めることでは一致した。
　改定の頻度を見直すのは約30年ぶり。厚労省にとって「コペルニクス的転回｣(幹部)という見直しに踏み込むのは､患者1人で年間約3500万円かかるオプジーボをめぐる議論がきっかけだ｡対象患者が大幅に拡大し､販売額は2015年度決算の212億円が16年度見込みで1260億円と急増｡2年に1度の改定では18年4月まで値下げができないことから､来年2月に特例で半額になる。
　これを機に､政府は高額薬に対応できる仕組みづくりに着手｡ただ､製薬業界や保険関係者らとの調整に時間がかかることから、厚労省は来年3月までに方向性をまとめる予定だった。
　それを変えたのは、オプジーボの値下げ幅を25％か50％に拡大することを主導した首相官邸だった｡官邸幹部は、オブジーポの値下げが決まった直後から周辺に「これからは、医療費にどんどんメスを入れていく｣と宣言｡7日の諮問会織で出た民間議員の提案について､政府関係者はこう明かす｡「菅義偉官房長官の意をくんだ提言だ」
　薬価を毎年改定するようになると、オプジーボのように急激に対象患者が増える薬に対応しやすくなるうえ､膨らみ続ける薬剤費の抑制効果も期待される。
　保険が適用される薬の費用は、医療保険と税金から公定価格で薬局や医療機関に支払われる｡一方､薬局や医療機関が卸業者らから仕入れる価格は実勢価格で､交渉しだいで下る。実勢価格は2年ほど経つと平均して公定価格より8〜9％程度安くなるため､2年ごとの薬価改定でその差を縮めているのが現状だ。
　薬価を毎年改定して実勢価格との差を頻繁に調整するようになれば､諮問会議の民間議員の試算では毎年240億円程度の国費が節約できるという｡15年度の医療費は前年度と比べて3.8％の増加｡そのうち薬剤費の伸びが1.4％分を占め､高齢者が増えたことによる伸びの1.2％分を上回った｡薬価の財源の4割を占める公費負担を減らせるﾒﾘｯﾄは大きい。
デメリットもある｡日本製薬団体連合会などは「企業の競争力を弱体化させる。イノベーション創出にも重大な支障を及ぼす｣との声明を発表｡新薬開発への影響から、安倍政権が重視する成長戦略へのマイナス面を強調する。
　製薬産業に詳しい慶応大の中村洋教授（産業組織論）は｢日本での研究開発の意欲が落ちて､（新薬の発売を欧米で優先させる）『ドラッグ･ラグ』の再燃などが懸念される｣と､患者の不利益になる可能性も指摘｡｢患者への悪影響が出ないように､何らかの対策が必要だ｣と話す。