11月30日から学術フォーラム2017（平成29年2月26日開催）の申込が開始されました。申込みは校友会ホームページの「学術フォーラム申込サイト」から、もしくは先日発行された校友会・歯学会2016年11月号に折込されている「ファックス申込用紙」をFAXかメールでお願いいたします。

　10月22日に開催された「110周年記念全国校友大会」の写真と動画のすべてが校友会ホームページに掲載されましたのでご覧ください。

　厚生労働省は70歳以上が支払う医療費の自己負担上限（月額）について、住民税を払っているすべての人を対象に引き上げる方針を固めた。すでに引き上げ方針を決めている現役世代並みの所得がある人に加え、年収約370万円未満の約1200万人も対象になる。来年8月から順次、見直していく。
　30日に開く社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で提案し、与党と調整した上で年内に決める。
　医療費は「高額療養費制度」により収入に応じて毎月の自己負担額の上限が定められている。上限を超えた分は公的な医療保険などが負担する仕組みで、医療費の負担が重くなりがちな70歳以上は70歳未満より上限が低く設定されている。
　今回の見直しは、膨れあがる社会保障費を抑えるため、一定の収入がある高齢者に負担増を求める狙いがある。厚労省は年収370万円以上の現役世代並みの所得層のほか、年収370万円未満で住民税を払っている所得層（東京23区で単身なら年金収入が年155万円以上）も引き上げる対象に追加する。この所得層は1243万人と対象者が多く、財政の削減効果が大きいためだ。
　引き上げ幅は、70歳未満の上限に合わせる。年収約370万円未満の場合、現在の4万4400円の上限が2017年8月から5万7600円になる。年収約370万円以上の人も70歳未満に合わせて3段階に上限を設定。引き上げは18年8月から実施する。例えば年収約1160万円以上の人が月100万円の医療費を使えば、8万7430円の上限は25万4180円と大幅な引き上げになる。
　一方、高齢者は外来受診の回数が多いため、70歳以上には個人ごとに使った外来医療費の月額上限を下げる「外来特例」がある。年収約370万円以上の人は特例を廃止する。年収約370万円未満では1万2千円の上限をいったん17年8月に2万4600円に倍増。翌18年8月には特例の廃止も検討する。
　政府は来年度の社会保障費の自然増を1400億円程度抑えることをめざしている。今回の見直しを実現すると、年650億円以上の予算削減効果があるとしている。

　塩崎恭久厚生労働相は25日､販売額が急増した高額薬の値下げを最大で年4回実施する方針を明らかにした｡薬価改定は現在､2年に1度行っているが､値下げする機会を増やす｡高額ながん治療薬「オプジーボ」の緊急的な値下げを決めたことに伴う対応策とする。
　がん新薬「オプジーポ」半額に 政府、薬価制度見直しへ
　塩崎氏がこの日の経済財政諮問会議（議長･安倍晋三首相)で表明した｡値下げは、新薬を医療保険で使えるようにする機会ごとに検討する｡もともとの薬価の決め方についても透明性を向上させるほか､薬の「費用対効果」を価格に反映させる仕組みの導入も加速させる｡安倍首相は「薬価制度の抜本改革に向けて､年内に基本方針をとりまとめるように」と関係閣僚に指示した。
　患者1人で年間約3500万円かかるオプジーボは米国や英国の2～5倍高いことが問題視され､来年2月に緊急的に半額に値下げされる｡

　政府は25日夕、首相官邸で経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）を開いた。民間議員は原則２年に1回の薬の公定価格（薬価）改定を毎年実施し、価格を柔軟に引き下げる案を提示した。国の薬剤費支出を抑える狙いから、新薬の原価など根拠となるデータの公表を義務付けるほか、後発医薬品の価格を抑えることについても議論する。
　民間議員は薬価の透明性向上に向け、製造原価の内訳や患者数の見込みなど詳細の公表を義務付けることも提言した。下げ過ぎた場合は翌年の薬価調査で見直すべきだとした。