熊本県を震源とする地震が4月14日（木）に発生し、16日にＭ7.3の本震が発生することにより被害はさらに拡大している。校友会本部は18日に平成28年熊本地震対策本部（本部長：近藤勝洪会長）を設置し、翌19日に災害対策本部会の第1回会議を開催した。
　会議では被災状況の報告があり、校友会会員に人的被害がないことが確認されたが、診療所および自宅の損壊の報告は多数あった。そしてライフライン復旧後の診療再開を見届けることになった。緊急の対応として見舞い文の発行と見舞金の支給と、西村まさみ副会長の熊本への派遣が決まった。また義援金の募集については継続審議となった。
　20日に西村まさみ副会長は熊本県校友会の三苫会長を見舞い見舞金を手渡し、熊本県歯科医師会の会館にミネラルウォーター等の救援物資を届けた。
　28日の第2回災害対策本部会では「熊本地震の義援金募集」をすることが決まり、募集期間は6月末日までとなった。振込先などの詳細は校友会ホームページに記載する。

　健康保険組合連合会（健保連）は21日、大企業の会社員らが入る健保組合の2016年度予算の集計結果をまとめた。１人当たりの平均保険料は年間47万9354円と、過去最高を更新した。高齢化に伴う医療費増で健保の負担は一段と重くなっている。
　健保連が予算報告のあった1378組合を推計した。平均保険料率は9.1%で前年度から0.1ポイント上がる。健保組合の経常収支は1384億円の赤字になる。労使の負担する保険料は上昇したが、医療費増化に伴う支出の伸びを補いきれない。赤字の健保は全体の64.4%に達する。今年度予算で215組合が保険料率を引き上げた。中小企業向けの全国保険協会（協会けんぽ）の平均保険料率（10％）以上の組合は299あった。来年度以降も上昇が続く可能性は高い。
　支出で伸びが目立ったのは医療給付費だ。総額3兆9793億円で前年度から3.8％増えた。健保連の白川修二副会長は「高齢化に加え、医療技術の進歩で高額な治療・薬剤が増えていることが大きい」と説明する。高齢者医療制度などへの支援金・納付金は3兆2938億円で0.13％増加した。保険料収入の42.78％を占める。健保連はサラリーマンと企業が折半する保険料率の引き上げが「限界に達している」として、高齢者医療制度への公費の投入拡大を求めていく考えだ。

　保険が利く治療と利かない最先端の治療を組み合わせた混合診療の規制を緩める「患者申し出療養」が4月に始まった。厚生労働省は14日、対象となる治療の安全性や有効性を審査する評価会議の初会合を開催。近くの医療機関で最先端医療を素早く受けられる態勢が整ったが、課題も残る。
　評価会議は学識経験者や患者団体の代表など18人で構成される。この日は対象外となる治療などについて議論した。混合診療は保険が利く部分も含めて全額が患者の自己負担だが、先進医療などに限って保険適用の診療部分に保険が利く。ただ、治療を受けられるかどうかの判断に３～６カ月かかる。
　患者申し出療養の制度では、評価会議が申請を受けてから原則６週間以内に治療の可否を判断する。国内で未承認の薬や治療法のほか、承認済みの薬を別の病気に使うケースを想定。国内で使った前例があれば、さらに短い原則２週間で治療の可否が判断される。ただ、関係者は申請までに時間がかかる点を指摘する。患者はかかりつけ医に相談しながら受けたい治療の情報を自ら集めることになるが、治療法を知るための情報提供の仕組みがまだ整備されていないためだ。
　高額な費用も課題だ。国立がん研究センターの試算では、欧米で承認されている未承認薬（45品目）を１カ月使うと、最高で２千万円弱、平均で200万円以上かかる。厚労省の担当者は「安全性や有効性を重視すれば、先進医療と同じような仕組みになるのはある意味で当然。どのような人が使うか様子を見ながら使いやすい制度にしていく」とする。