「私は与野党を経験し、与党だからできること、野党だからできること、与野党問わずにできることを知りました。この経験を活かし、また何よりのモットーである歯科医師として、母として、女性としての視点を忘れずにスタートいたします。皆さま、ご支援よろしくお願いいたします。西村まさみ」
　西村まさみ参議院議員（78回卒 校友会本部副会長）は今年7月に行われる参議院選挙に出馬することを表明し、16日に民主党は比例代表候補に公認しました。光安一夫 西村まさみ校友後援会代表等が発起人代表を務める「西村まさみを励ます会」が3月25日（金）18時よりホテルグランドパレス九段下で開催されます。多くの校友会の先生方のご参加をお願いします。詳細は校友会ホームページをご覧ください。

　2月14日（日）に生命歯学部で学術フォーラム2016が開催された。前夜から全国的に激しい風雨で飛行機のフライトが中止になる状況にもかかわらず、約150名の校友会会員が参加し、４つの講演・４つのテーブルクリニックと２つのランチョンセミナーが行われた。
　3月に日本歯科医師会の会長に就任することが予定されている堀憲郎先生（68回卒 新潟県）は「日本歯科医師会の過去10年間と、これからの10年に向けて―超高齢社会における歯科医療の役割と責任―」の講演で、日歯常務理事・中医協委員や社会保障審議会委員の経験を語り、次期執行部での方向性を私見で述べた。また中原貴教授と石川博客員教授の「歯髄細胞バンク～アドバンスコース～」ではすでに認定医になっている先生向けの講演を行い、昨年末から5症例が開始された歯髄細胞バンクの手順を説明し、さらに研究が進んできた再生医療の新しい試みが説明された。
　来年の学術フォーラムでは新企画で在校生や研修医が興味を示すであろう講演の開催を予定しているそうだ。

　4月から医療機関に支払う治療や薬ごとの値段が10日、決まった。医療費を抑えるため、入院患者の早期退院を促して在宅での療養を誘導する内容となっている。将来を見据え、高齢者が必要な医療や介護を受けられる態勢づくりを目指す。
　診察料や薬代などの公定価格である診療報酬は2年ごとに見直され、中央社会保険医療協議会（中医協）＝厚生労働相の諮問機関＝が10日、2016年度の改定を答申した。政府は昨年末、14年度改定より全体で0・84％引き下げると決定。中医協は、この範囲内で個別の値段を設定した。今回の改定では、大病院が重症患者の治療に専念できるよう診療所との役割分担を明確にしたうえで、かかりつけ医の普及を促す仕掛けをちりばめた。
　団塊の世代がすべて75歳以上に達する25年には、全人口に占める75歳以上の割合が今の12％から18％になる。このままでは医療を受けられないお年寄りが続出しかねないため、厚労省は患者の早期退院を促し、在宅で療養してもらうよう地域で連携して患者を支える医療体制を描く。実現へのカギを握るのが、かかりつけ医の普及だ。
　今回の改定では、認知症で高血圧症などの疾患がある人を診療する かかりつけ医への「認知症地域包括診療料」（1万5150円）を新設。在宅専門の診療所の設立も新たに認めた。ただ、狙い通りになるかは不透明だ。日本医師会幹部は「医師は専門領域がある。一人の医師が専門でない分野を含めて診る仕組みに無理がある」と指摘。総合的な知識が求められる かかりつけ医の普及に疑問を投げる。
14年度の前回改定では、三つの生活習慣病と認知症のうち複数を患う患者の かかりつけ医を対象に定額制の診療料を新設。だが、14年7月時点で請求した医療機関は122施設で、18府県ではゼロだった。
　服薬状況を継続して一元的に把握する かかりつけ薬剤師には、服薬指導の報酬として700円が新たに支払われる。多重投与や残薬というムダを省く狙いだ。近接する特定の病院の処方箋を95％超扱う「門前薬局」への報酬は減らす。東京都港区の大手薬局チェーン店は基準にひっかかりそうだ。そこで先月から、患者さんからファックスで処方箋を受けて来店前に薬を用意するサービスを知らせる案内を置いてもらえるようほかの近接病院に営業に回る。また、後発医薬品（ジュネリック）の普及を促すため、新たに保険適用する際の価格を原則として先発薬の6割から5割に下げる。

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000112224.pdf
　平成28年度診療報酬改定の審議をしてきた中医協は10日、4月からの新点数を答申した。歯科では在宅医療の推進の観点から在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料350～550点を新設、強化型は100点加算となり、歯科訪問診療３（同一日、同一建物に複数の患者）を143点から120点に引き下げた。
　今改定の目玉の一つである「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所」では、エナメル質初期う蝕管理加算は260点で歯科疾患管理料に加算される。歯周病安定期治療Ⅱは380～830点となった。
　歯科固有の技術では、舌圧検査140点、歯科口腔リハビリテーション料１ その他の場合（口唇口蓋裂患者に対する指導等）185点を新設。レジン前装金属冠（ブリッジ支台歯の第一小臼歯）1174点、歯冠補綴時色調採得検査10点、ファイバーポストは間接法で大臼歯176点、小臼歯・前歯150点、直接法は大臼歯154点、小臼歯・前歯128点となった。外来環の初診時の加算25点、再診時の加算5点に。歯科疾患管理料は文章提供がない場合は100点に減点、ある場合は現状とおりとなった。先進医療からは有床義歯補綴治療における総合的な咬合・咀嚼機能検査を評価し、下顎運動測定と咀嚼能力測定を併せて行う場合は480点、咀嚼能力測定のみ行う場合は100点を算定できる。

　厚生労働省は4月から医師が患者の薬を指示する処方箋の電子化を認める。医師が処方する薬のデータを地域の専用サーバーに送り、薬局がデータを呼び出して患者に薬を出す。薬局が年間7億枚を超える処方箋をパソコンで打ち込んだり、保管したりする手間がなくなる。2020年度以降は全国に広げ、患者がマイナンバーカードだけで薬を受け取れる仕組みを検討する。厚労省は医療のIT（情報技術）化を議論する10日の医療情報ネットワーク基盤検討会で電子化解禁の案を示す。近く省令を改正して4月に施行する。
　今のルールでは処方箋を紙で患者に渡す必要がある。4月からは電子データでの処方箋のやりとりを認める。地域ごとに電子化に参加する医療機関と薬局が処方データや、医師の診察結果やアレルギーの情報を見て最も適した薬を出す。電子化は希望する市町村や都道府県の単位で始める。地域の医療機関同士が患者の情報を共有している地域医療連携ネットワーク（全国約200か所）の枠組みを使う。専用サーバーの導入費用は厚労省の基金で出す。運営の費用は電子化に参加する医療機関や薬局が負担する見通しだ。電子化する地域に住む患者は4月から処方箋の代わりに電子処方箋の認識番号を書いた「電子処方箋引換証」を医師から受け取り、薬局に提出する。
　個人別の医療番号制度が本格的に導入され、全ての地方自治体で医療情報の共有が進む20年度以降には全国統一のシステムとして処方箋を電子化することを検討する。患者にとっては、紙の処方箋がなくても、マイナンバーカードが1枚あれば全国どこの薬局でも処方箋を受け取れるようになる。スマートフォン（スマホ）で使う電子お薬手帳などで処方内容をチェックすることもできそうだ。
　全国で処方箋の電子化が実現すれば、現在は禁じられている処方箋のネット販売も技術的にはできるようになる。診察を受けたあとに薬局で薬を待つ時間がなくなるため、慢性的な病気で同じ薬をもらう患者などにはメリットがありそうだ。すでに電子処方箋の実証実験をしている大分県別府市など、医療のIT化に積極的な自治体から電子化が進む公算が大きい。ただ、患者が少ない個人営業の薬局などはシステム投資や作業習得の負担感が大きいとみられ、普及には一定の時間がかかりそうだ。