12月18日（金）時点での学術フォーラム2016のテーブルクリニック（実習）の申込状況をお知らせします。

戸谷　収二　講師　定員 15名　申込 14名
長谷部俊一　講師　　　 23名　　　 23名　　12/8 終了
佐野　公人　講師　　　 30名　　　 30名　　12/18終了
村樫　悦子　講師　　　 10名　　　 10名　　12/4 終了

　すでに村樫・長谷部・佐野講師の実習は満員になりました。満員でも見学参加はできますのでご参加ください。実習の参加を申込みされる前に校友会ホームページで申込状況を確認してください。

　12月12日（土）に平成27年度九州地区歯学研修会が福岡市のホテル日航福岡で開催された。学長講演「日本歯科大学は、今」を中原 泉理事長・学長が、「安全・身近なバイオ再生医療に向けて～歯髄細胞バンクが担う再生医療～」を中原 貴生命歯学部発生・再生医科学講座教授が、「歯周の再生治療の現状」を佐藤 聡新潟生命歯学部歯周病学講座教授が、「食べることに問題のある患者に歯科は何ができるのか？」を菊谷 武生命歯学部教授 口腔リハビリテーション多摩クリニック院長が講演した。
　 参加者は65名で他地区よりの参加者が3名であり、活発な質疑応答がなされた。

　12月17日（木）に「歯科と認知症」がメディア社より定価3.500円（税別）で発行された。
　 この本は本年9月6日に日本歯科大学 公開フォーラムとして開催された「歯科と認知症～歯科医師の認知症対応力向上にむけて～」の講演内容を再編集したもの。演者は「認知症の正しい理解と最新の知見」道川 誠 名古屋市立大学大学院医学研究科教授、「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）と歯科医療」平野浩彦 東京都健康長寿医療センター専門副部長、「認知症サポーターとキャラバンメイト」吉岡裕雄 新潟病院訪問歯科口腔ケア科 助教、「認知症患者の口腔内環境と歯科治療～歯科在宅診療の日常臨床から～」福井智子 東京都杉並区歯科保険医療センター医長、「認知症患者の口腔ケアと訪問歯科診療」白野美和 新潟病院訪問歯科口腔ケア科准教授と「認知症患者の摂食・嚥下障害とリハビリテーション」須田牧夫 附属病院口腔リハビリテーション科 講師であった。

　政府は・与党は70歳以上が支払う医療費の上限額を2017年度から引き上げる方針を決めた。来年度の診療報酬改定で、診察料を増額する財源の一部に充てる。負担増となる高齢者の反発も予想されることから、具体的な引き上げ幅は来年の参院選後に議論し、来年中に決める。
　医療費の自己負担割合は所得や年齢に応じて原則１～３割だが、高額療養制度で月ごとの支払額に上限を設けている。70歳以上なら70歳未満よりも上限額は低めに設定され、外来だけの受診ならさらに優遇される。年収が現役世代並み以上の70歳以上の人が外来受診する場合、医療費はいくらかかっても月約４万４千円払えばよい。
　このため財務省は、70歳以上の高齢者の上限額を70歳未満の現役世代並みの水準に引き上げる高額療養費制度の見直しを検討。政府の経済財政諮問会議は４日に公表した財政健全化の改革工程表案で、見直しについて「16年度末までに結論を出す」としている。
　政府・与党は、医療の公定価格である診療報酬の全体の改定率を来年度にマイナスとする一方、診察料となる本体部分を小幅プラスとすることを決定。この財源は中小企業の従業員らが加入する公的医療保険の「協会けんぽ」に対する公庫補助を減らした分を充てる方針だ。景気の回復基調で保険料収入が増えてためで、17年度以降も確保でいるかどうかは景気次第で見通しが立たない。
　このため、財務省は高額医療制度のうち、70歳以上の上限額を引き上げて捻出する財源を充てることを主張。高齢者の負担が増えるため、とりわけ公明党に根強い反対があったが、消費税10％時に導入される軽減税率の対象に要求通り加工食品が含まれたことから反対論が急速に弱まった。

　かつて9割超の子供にあったむし歯が激減している。この20年余で1人当たりの本数は4分の1になった。就寝前の歯磨き習慣や、フッ素を使ったうがいなどの予防策の浸透が背景にあるとみられる。一方で歯科医の数が増え続け、需要と供給のギャップは増すばかりだ。業界の将来をにらみ、国は高齢者を重視した診療報酬のあり方や、歯学部の入学定員について方向性を示そうと検討を始めている。
　「よく磨けているね」。今年4月、横浜市旭区の市立中尾小であった歯科検診。学校歯科医の江口康久万（やすくま）さん（56）が児童に声をかけた。同小は、全校児童の95％にむし歯が一本もない学校として、昨年表彰を受けた。給食後の前項一斉の「歯みがきタイム」などでむし歯予防に取り組む。教壇にも立つ江口さんは保護者の意識の高まりを感じるといい「歯の健康を保つことは正しい生活習慣にもつながる」と話す。
　子供のむし歯は大幅に減っている。文部科学省の調査によると、12歳児の1人平均のむし歯本数は、1989年の4.30本から、2013年には1.05本に減少した。むし歯のある子供の割合も90％超から半分以下の40％台になった。歯磨き粉の市場規模も拡大傾向で、大手メーカー「ライオン」の広報担当者は「比較的価格の高い商品が売れ筋。むし歯対策だけでなく、歯の美白や口臭予防など消費者のニーズは広がっている」と指摘する。
　一方、歯科医は増加の一途だ。歯科医不足が叫ばれ、国の方針で大学の歯学部を増やした結果、60年代に3万人台だった歯科医は現在10万人余に。歯科診療所も13年には約6万8000ヵ所に達し、コンビニエンスストアの店舗数を超える。過当競争で年間約1400の診療所が廃業するなど環境は厳しい。
　「この歯科医がヤバい」の著者で知られる歯科医の斎藤正人さん（61）は「保険診療ではやっていけず、高額な自由診療の対象になるインプラントや矯正治療に流れる傾向は強い」と指摘。「歯科医の質は下がり、閑古鳥が鳴く診療所が珍しくない」という。
　国は、業界を取り巻くこうした現状を問題視。現在は診療所の受診患者の3人に1人を65歳以上が占めることから、高齢者に対する訪問医療の診療報酬アップや補助金などによる支援強化、歯学部の入学定員や歯科医養成のあり方の見直しなどについて検討を始めている。厚生労働省歯科保健課は「従来の歯科医療では先細りが目に見えている。新たな歯科医のニーズを探し、多様な医療モデルを示したい」と話す。