12月14日（月）時点での学術フォーラム2016のテーブルクリニック（実習）の申込状況をお知らせします。

戸谷　収二　講師　定員 15名　申込　11名
長谷部俊一　講師　　　 21名　　　 23名　　12/8終了
佐野　公人　講師　　　 30名　　　 26名
村樫　悦子　講師　　　 10名　　　 10名　　12/4終了

　すでに村樫・長谷部講師の実習は満員になりました。満員でも見学参加はできますのでご参加ください。実習の参加をご希望の先生は、最新の情報を校友会ホームページで確認してください。

　12月6日（日）の第7回認定医講習会で第1期の「歯髄細胞バンク認定医講習会」がすべて終了しました。参加者総数は1036名で認定医登録者数は914名です。担当講座からのインフォメーションです。「認定医講習会に多数の校友会の先生方のご参加ありがとうございました。認定医登録の申し込み期限は年内の12/31となっています。講習会を受講されてまだ登録がお済でない先生は、FAX 03-3264-8399で申し込みください。よろしくお願いします。」

　12月5日（土）に歯学会第2回ウインターミーティングが生命歯学部の九段ホール等で開催された。午前中に口頭発表が7題、午後からシンポジウム「歯周病と全身疾患」は【エビデンスと論争】を歯周病学講座 関野愉准教授が、【内科医の立場から】を新潟内科学口座 大越章吾教授が、【全身の健康のための歯周病管理】を附属病院歯科衛生士室 松澤澄江さんが講演した。メモリアルホールではポスター展示と業者展示が行われた。

　12月9日（水）午後7時より日本歯科医師会会館１Fの大会議室で日本歯科医師会会長予備選挙候補者による立会演説会が開催された。まず候補者の富野晃氏、山科透氏と堀憲郎氏の3名による所信表明演説があり、引続きに座長からの質問にそれぞれが答えた。堀氏の答えは次の通り。

１：質問：今回の連盟で起こった事柄について、どのように考えているか。今後の日歯連についての意見は。
答：もう一度、11年前の事件も踏まえて検証する必要がある。日歯が政策を打ち出し、実効性を高めるのが連盟の役割。
２：任期は1年3カ月だが、実現できる政策は。
　：けじめを明確に内外に示し、国民と会員の信頼を回復。平成30年度の医療と介護の同時改定。
３：保険、地域医療の今後は。
　：歯科医師会や行政は地域保健と社会保険を縦割りで議論するのではなく融合していくべき。
　　地域にシフトする医療政策への対応と超高齢社会における歯科医療の位置付けが課題。
４：最重要の訴えたいことは。
　：歯科界の活性化が必要で、例えば新規技術や材料の保険収載や新病名の創生。
５：10/22の日歯臨時代議員会で、もし代議員として意見を求められたら。
　：組織を守るために総辞職を決断されたことに敬意を表する。

　来年の診療報酬見直しで、政府は全体の増減割合である改定率を引き下げる方針を固めた。マイナス改定は2008年度以来8年ぶり。診療報酬のうち、薬代の「薬価」はマイナス１％超とする。一方、診察料などの診療報酬本体は、小幅のプラスを軸に検討。厚生労働省と財務省が調整を進めている。
　前回の14年度改定では全体でプラス0.1％だったが、消費増税対応文として1.36％分を上乗せしていたため実質的に2回連続の引き下げとなる。ただ、08年度からプラスが続く本体部分は今回も切り込まない。
　政府は6月に決めた経済財政運営の指針（骨太の方針）で、社会保障費の国費分の自然増を今後3年間で１兆５千億円とする目安を設けた。財務省はこれを受け、厚労省が来年度予算で概算要求した増加幅の6700億円のうち1700億円ほどを削る方針。来年度は年金や介護で大きな見直しがなく、主に診療報酬の削減でまかなう考えだ。
　薬は仕入れ値が徐々に下がるため、薬価は改定ごとに下がる。厚労省は4日、薬の市場価格が9月時点で公定価格より平均8.8％安いとの調査結果を公表した。政府は国費ベースの差額分約1500億円を削る方向で調整。薬価はマイナス1.4％ほどになる。
　安倍政権が企業に賃上げを求める中で医師らの給料も上げる必要性から、医師の人件費につながる本体部分は日本医師会や厚労族議員らがプラス改定を強く要求。政府は小幅のプラス改定で調整するが、薬価のプラス幅は上回らない。
　残る削減分は、中小企業の会社員らが入る公的医療保険「協会けんぽ」への補助金を減額して対応する案を検討。景気の回復基調で財政が好転し、来年度の国の補助金が400億円ほど減る見通しのためだが、一時的な財源にすぎない。