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日本歯科大学メールマガジン
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第317号 2015年12月7日
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12月11日(金)   5年特別講義 講師 倉治ななえ(68回)先生 新潟校
校友会入会オリエンテーション・役員交代式
12日(土)   ・九州地区歯学研修会 福岡市 ホテル日航福岡
19日(金)   6年冬季休業開始 東京校
23日(水)   1〜4年冬季休業開始 新潟校
24日(木)   1〜4年冬季休業開始 東京校
28日(月)   5年冬季休業開始 東京校
平成28年    
1月5日(火)   賀詞交歓会 東京校
23日(土)   ・東京都校友会新年賀詞交歓会 ホテルメトロポリタンエドモント
 

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1)「役員会からの掲示板」を更新しました。(11/20 24)
2)メールマガジン316号を掲載しました。(11/24)

*趣味の世界で異能を発揮している校友の情報をお寄せ下さい 自薦・他薦可
ホームページ「Hobbyな人々」に掲載します

 
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 1.学術フォーラム2016 申込状況

 12/4(金)時点での学術フォーラム2016のテーブルクリニック(実習)の申込状況をお知らせします。

戸谷 収二 講師 定員 15名 申込 5名
長谷部俊一 講師    21名    16名
佐野 公人 講師    30名    12名
村樫 悦子 講師    10名    10名  12/4終了

 すでに村樫講師の実習は満員になりました。満員でも見学参加はできますのでご参加ください。実習の参加をご希望の先生は急いでお申込みください。

 2.倉治ななえ先生 TV放送で口腔ケアの重要性をアピール

 11月21日(土)に放送された「サタデープラス」毎日放送MBS/TBS系全国ネットの生放送に、倉治ななえ先生(68回)が出演した。
 「名医が実践する健康法」のコーナーで脳卒中や動脈硬化を引き起こす可能性がある歯周病の予防法として、プラークコントロール方法(歯ブラシ・フロス)と歯ブラシの柄を用いた口腔粘膜のマッサージの仕方を説明した。
 出演者の丸山隆平(関ジャニ∞)、小堺一機、や三田寛子等の質問に分かりやすく答え、口腔ケアの重要性をアピールした。

 3.日歯会長予備選挙 校友会は堀先生を推薦

 11月12日に校友会は日歯会長予備選挙に立候補を表明している堀憲郎先生(68回)を推薦し支援することを役員会で機関決定した。

 
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 1.富野、山科、堀の3氏が立候補 次期日歯会長予備選挙
  日本歯科医師会

 次期日歯会長予備選挙への立候補届出が11月26日、27日の2日間にわたり行われ、届出順に、前副会長の富野晃氏(北海道)、現職の山科透氏(広島県)、前常務理事の堀憲郎(新潟県)の3氏が立候補した。3氏は選挙管理委員会により「候補者適格」との資格審査結果を得ている。
 会長予備選挙は、代議員138名と選挙人503名の合計641名による郵便投票で実施する。投票は、投票用紙を発送する12月14日から12月24日午後2時到着分まで。開票は12月24日に投票が締め切りされた後に行われる。
 会長予備選挙に当選した者は、自身を含めた理事候補者24名以内の名簿及び候補者ごとの誓約書を用意し、平成28年1月21日から1月27日までに選挙管理委員会に提出。その後、3月10日、11日に開催する第182回臨時代議員会で、代議員の投票による理事の選任を行い、同代議員会終了後の理事会で選任された理事の中から代表理事(会長)を選定することとなる。
 なお、立候補趣意書は、日歯広報第1654号(12月1日号)に掲載する。また、3氏の演説映像は12月4日午前10時から12月24日正午まで、日歯HPメンバーズルーム http://www.jda.or.jp/member/ で公開する予定。

 2.薬価下げ1400億円前後 診療報酬改定、技術料が次の焦点に
 12月1日 日本経済新聞

 2016年度の診療報酬改定で、薬の公定価格にあたる薬価の引き下げ幅が1400億円前後(国費ベース)となることが30日わかった。前回改定とほぼ同じ水準で、医師の技術料と合わせた診療報酬全体の改定率を1.3%ほど押し下げる見込みだ。社会保障費の伸びを1700億円抑える政府目標に向けて、医師らの技術料が次の焦点になる。
 厚生労働省が12月初旬に医薬品と医療材料の価格調査を示し、薬価の下げ幅が決まる。診療報酬は医療サービスの公示価格で、薬価と医師らの技術料(本体)からなる。厚労省と財務省は患者の負担と医療費を抑えるため、診療報酬全体を引き下げる調整に入っている。
 政府は年末の予算編成過程のなかで、薬価と本体を合わせた全体の改定率を決める。改定率の枠の範囲で、個々の手術や検査、薬の価格をいくらにするかを来年2月をめどに決める。
 政府は6月に閣議決定した経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に、高齢化による社会保障費の伸びを年5000億円に抑える目標を盛り込んだ。16年度予算で達成するには、厚労省の8月の概算要求額から1700億円抑える必要がある。薬価引き下げ分だけではまかなえないこともあり、財務省は本体の引き下げを求めている。
 ただ厚労省や日本医師会は本体のプラス改定を強く求めている。本体の上げ下げを巡って、年末にかけて攻防が激化しそうだ。

 
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