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| 第303号 2015年7月21日 |
| 7月25・26日 | ・ポストグラデュエートコース Ａコース 生命歯学部 | |
| 8月2日 | ・歯髄細胞バンク 認定医講習会 生命歯学部 | |
| 8月6日 | ・ポストグラデュエート・コース Ｂコース 生命歯学部 | |
| 8月8日 | ・大阪府校友会 納涼・家族懇親会 大阪市 レストラン・カフェ ムーラン | |
| 8月22日 | ・北海道校友会臨時総会ならびに功労会員表彰式典・祝賀会 札幌市 札幌パークホテル | |
| 8月29日 | ・神奈川県校友会定時総会 箱根湯本 ホテル河鹿荘 |
１） 「役員会からの掲示板」を更新しました。（7/9）
２） メールマガジン302号を掲載しました。（7/13）
＊趣味の世界で異能を発揮している校友の情報をお寄せ下さい 自薦・他薦可
| 西村まさみ議員 厚労委員会で質疑 |
7月9日（木）参議院厚生労働委員会で西村まさみ参議院議員が質疑を行いましたので、その概要をお知らせします。 他の「年金情報流出問題」については水島日本年金機構理事長に対応を求め、「自衛官へのメンタルヘルス」については防衛省事務次官等に対応を求めました。
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| １．手足口病、首都圏で警報値超過の地域続出─埼玉県 7月9日 医療介護ＣＢニュース |
手足口病の感染拡大に伴い、首都圏で警報基準値を超過する保健所管内が増えている。先月29日から今月5日までの週の患者報告数は、東京都と埼玉県で警報基準値を超過。埼玉県は8日、手足口病の流行警報を発令し、手洗いなど感染予防の徹底に加え、高熱や嘔吐といった症状がひどい場合、すぐに医療機関を受診するよう呼び掛けている。 先月29日から今月5日までの週の小児科定点医療機関当たりの患者報告数は、東京都で前週比32%増の5.87人、埼玉県で同29%増の6.38人、千葉県で同49%増の2.78人となった。 東京都内の31保健所のうち15保健所管内で警報基準値の5.0人を超過した。埼玉県でも東松山保健所管内で警報基準値を大幅に上回る13.4人を記録。川越市(11.88人)と坂戸(12.17人)の両保管所管内でも、前週に比べて大幅に増えた。 千葉県でも16保健所のうち13保健所管内で増加。柏市(6.67人)や千葉市(4.94人)などで多かった。年齢群別では、1〜5歳が全体の8割を占めた。同県は「今後の流行状況に注意が必要」としている。 手足口病は、水疱性の発疹を主な症状とした急性ウイルス性感染症で、乳幼児を中心に夏季に流行することが多い。主な病原ウイルスはコクサッキーA16、エンテロウイルス71で、感染から3〜5日の潜伏期間後、口腔粘膜や手のひら、足底などの四肢の末端に2〜3ミリの水疱性発疹が現れる。飛沫や接触によって感染する。 |
| ２．改正特区法成立、医師・家事代行で外国人の活用緩和 ７月９日 日本経済新聞 |
| 地域限定で規制を緩和する特区を拡充する改正国家戦略特区法が8日、成立した。外国人の就労範囲を拡大し、診療所の医師として勤務したり、家事代行の仕事についたりすることを認める。都市公園に保育所の設置を認めるなど保育サービス向上のための施策も盛り込んだ。ただ日本経済の成長力を高める起爆剤としては小粒な内容にとどまっている。 国家戦略特区は新たな産業や雇用を創ることを目的に、地域限定で規則を緩和する仕組み。安倍政権の成長戦略の柱の一つとして、2013年12月に成立した国家戦略特区法で導入した。特区東京圏、関西圏、福岡市など６地域だったが、今回の改正で仙台市、愛知県、秋田県仙北市の３地域が新たに加わった。 新たな規制緩和の目玉の一つは外国人の活用拡大だ。大病院に限っていた外国人医師の受け入れを、住民に身近な「クリニック」などの診療所にも広げる。秋田県仙北市が温泉を使った医療ツーリズムを念頭に要望したものだが、すべての特区で規制が緩和される。医師不足問題の解決に寄与する可能性がある。 家事代行でも外国人の就労を認める。大阪市や神奈川県などが求めていた。良質で安いサービスが増えれば家庭の家事負担が軽くなり、働く女性が増えるとの考えからだ。育児と仕事の両立支援につなげる狙いだ。 保育分野では都市公園内に保育所を開設できるようにする。用地不足に悩む東京都荒川区が要望していた。また地域限定で認める保育士の試験を都道府県に加え、政令市でも実施できるようにする。保育所や保育士を増やし、待機児童問題の解消につなげたい考えだ。 安倍政権がつくった国家戦略特区は雇用、医療、税制など岩盤とされる規制を地域限定で緩め、規制改革を全国に広げる突破口にするのが本来の狙い。地域振興を目的とするまでの特区とは一線を画すはずだった。 第一生命経済研究所の熊野英生・首席エコノミストは「すぐに全国展開が難しい規制緩和でも、指定地域で実験してみるという当初の理念に戻るべきだ。経団連の規制改革要望は200近くあり、民間のアイデアを生かす努力が要る」と指摘する。 |
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