日本歯科大学創立110周年記念式典と祝賀会の日程等概要が決まりました。詳細につきましては改めてお知らせします。

日時：	平成28年10月22日（土） 記念式典・講演　午前11時頃から 祝賀会　　　　　午後1時頃から
場所：	帝国ホテル　東京 3Ｆ富士の間　記念式典・講演 2Ｆ孔雀の間　祝賀会
講演：	演者は中原 泉理事長・学長・会頭と中原 貴教授を予定
参加人数：	記念式典　500名　祝賀会　1800名
会費：	記念事業負担金　12,000円　 会費免除会員　6,000円 平成27年9月に都道府県校友会から一括納入とする 祝賀会参加会費　20,000円 平成28年6月末までに一括納入とする

　政府が月末にまとめる財政健全化計画を巡り、歳出抑制策の焦点となっている後発薬の使用拡充目標案が19日、明らかになった。新薬と比べて割安な後発薬の使用割合（数量ベース）を2017年度に70%以上、18~20年度の早い時期に80%以上に引き上げるのが柱だ。
　22日の経済財政諮問会議に提示する経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の素案に盛り込む方向で、財政・厚生労働省が詰めの調整に入った。
新たな目標案では、塩崎恭久厚生労働相が20年度と表明した80%への引き上げ時期を「18~20年度のなるべく早い時期」と事実上前倒しした。そのうえで、17年夏ごろに後発薬の使用割合の状況を踏まえて、80％に引き上げる時期を具体的に設定する。
　同時に、（１）医師が後発薬を処方することを原則とする（2）価格が高い特許切れの新薬を患者が選ぶ場合、後発薬との差額を患者が負担する（3）後発薬の価格引き下げを含めた価格の適正化―などの歳出抑制策を検討項目として明記した。
　13年度の後発薬の使用割合は46.9％にとどまっており、80％まで引き上げれば医療費ベースで年1.3兆円、国・地方の支出ベースで年5000億円の削減効果がある。

　歳出抑制「玉虫色の決着」
　政府の経済財政諮問会議は22日、予算編成の指針となる「経済財政運営の基本方針」（骨太の方針）の素案をまとめた。高齢化で年1兆円弱増える社会保障費の伸びを2018年度までの3年間で約1.5兆円に抑える目安を示した。実際に社会保障サービスの縮小に踏み切るのか、財政再建が本当に進むのかははっきりしない。
　今年度の約96兆円の一般会計予算のうち、社会保障は約3分の１を占める。このため、社会保障などの歳出を切り詰める具体策と数値目標を盛り込めるかどうかが焦点となった。
社会保障費を切り詰めるには、サービス縮小などの「痛み」を伴う見直しが避けられない。素案では、価格が安い後発医薬品（ジェネリック）の使用率を、18~20年度に80％に引き上げることを目指すとした。さらに、生活に余裕がある高所得者の年金給付額の抑制や、軽い介護が必要な人向けのサービス見直しを検討することも盛り込んだ。
　政府の財政健全化の目標は、政策予算を借金に頼らずに税収でまかなえるかをみる指標の「基礎的財政収支（PB）」を、20年度に黒字化することだ。素案には、18年度までの中間目標として、ＰＢ赤字を国内総生産比で「1％」に抑えるとの目安も盛り込んだ。
　調整が難航したのは歳出をめぐる数値目標だ。
　甘利明経済再生相や諮問会議の民間議員は、「経済再生なくして財政健全化はない」との安倍晋三首相の意向に配慮し、数値目標に慎重だった。歳出の「天井」をつくると、機能的な財政出動ができず、デフレ脱却がおぼつかないとして、経済成長による税収増をめざすべきだとした。
　これに対し、予算編成を担う財務省は数値目標にこだわった。自民党の稲田朋美政務調査会長も、社会保障費の伸びを「年5千億円程度」に抑えることなどの党提言を首相に提出し、甘利氏と対立した。
　首相官邸も動いた結果、安倍政権のこれまでの歳出抑制を「目安」として盛り込むことで決着した。政権が社会保障費の伸びを3年間で1.5兆円、一般歳出は1.6兆円に抑えたことを「基調」としつつ、「経済・物価動向を踏まえ、基調を18年度まで継続させていく」との表現にした。
　稲田氏は「党が求めていたことは、ちゃんと入れて頂いた」と素案を評価。甘利氏も「経済・物価動向を加味して絵図を描いていく。私の主張そのものだ」と語った。だが、努力目標にとどめる「玉虫色の決着」（内閣府幹部）で、歳出抑制が実現するかどうかはあやふやになった。

※新卒者は入会時に４年分の会費を納めていただいております。
　４年後からの会費納入をお忘れないようにお願いいたします。　
　その後２年間未納の方は自然退会となりますのでご注意ください。
　最近、送付物等が校友会から届かない会員の方は、事務局までお問い合わせください。