大学・校友会スケジュール

平成27年

参加対象者が限定される場合がありますので、詳しくは校友会事務局までお問い合わせください。

１）「役員会からの掲示板」を更新しました（6/2）
２）メールマガジン298号を掲載しました(6/1)

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大学・校友会トピックス

　6月1日（月）に創立109周年記念式典が生命歯学部富士見ホールにて創立以来の伝統である神式により執り行われた。筑土八幡の神職が祝辞のなかで本学の沿革を朗々と奏上したのち、中原泉理事長・学長が玉串を奉奠。参列者はニ礼ニ拍手をもって同拝した。そして中原学長・理事長は本学創立109周年を迎えて式辞を述べ、ついで近藤勝洪校友会会長が式辞を述べた。引き続き名誉博士号授与式、永年勤続者表彰が催され、おわりに参列者全員で校歌を斉唱して閉会した。
　今年から創立記念式典特別参列制度（ジュビリー5025）がはじまり、卒業後50年の54回卒が42名、25年の79回卒が48名と合計90名が参列した。
　午後からホテルグランドパレスにて創立109周年記念式典祝賀会が開催され、中原学長・理事長のご挨拶と近藤校友会長の乾杯のご発声ののち、歓談となった。54回卒は「ホームカミングディ」として全国から集まり、同窓会のような賑わいであった。また富山県の阿部輝夫（54回）先生は息子の阿部一雄（79回）先生との親子参加であった。最後に閉式の辞があり、散式となった。

　第128回定時総会が5月30日生命歯学部富士見ホールで開催された。会に先立って行われた顕彰式では、26年秋の叙勲者6名と27年春の叙勲者6名が顕彰された。
　定時総会は西村正美副会長の開会の辞、近藤勝洪会長、中原泉会頭と藤井重壽 歯学会副会長の挨拶の後、来賓（朝比奈敏行・光安一夫 名誉会員、関本恒夫 新潟生命歯学部歯学部長、堀憲郎・倉治ななえ 日本歯科医師会常務理事）の紹介があった。議長には佐藤真奈美（宮城県・73回）が選出され、議事録署名人が指名された。専務・常務理事による各部報告の後、湯浅太郎常務監事による監査報告と第１号から第14号議案までの議事を行った。
　協議の後、執行部の提案とおり可決確定し議長が降壇した。つづいて堀憲郎・倉治ななえ日歯常務理事より日本歯科医師会報告があり、西村まさみ参議院議員による国会報告があった。最後に小川邦明副会長の閉会の辞をもって散会した。

　5月26日（火）の参議院厚生労働委員会で西村まさみ参議院議員が安倍総理と塩崎厚労大臣に質疑をしましたので、その概要をお知らせします。

【患者申出療養について】
西村：その安全性と健康被害への対応について総理の見解は？
総理：限られた寿命の患者や難病で長い間苦しんでいる患者に6か月という期間は長すぎ、健康で安全であることは基本的な姿勢である。
西村：難病の確定診断までは、多くの大病院の受診が必要。治療費の負担軽減は？
総理：従来、自由診療だったものが一部の未承認薬などが保険適用になるので、患者の負担は軽減する。

【大病院受診時の患者負担について】
西村：大病院を紹介状なしで受診する際の定額負担の義務化により、患者の負担増についての考えは？
総理：かかりつけ医からの紹介状があれば大病院は適正な患者情報が得られる。そうすれば治療期間も短縮できる。
西村：患者の声に耳を傾けて慎重に検討議論しなければならない。具体的な審議時間がもっと必要である。

質疑の状況は参議院インターネット審議中継の録画でご視聴いただけます。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

歯科医師トピックス

　厚生労働省は29日、カルテなど医療分野の情報を一元的に管理する個人番号を導入する方針を明らかにした。国民一人ひとりに割り振るマイナンバー（社会保障・税番号）のシステムと連動させ、全国の病院や薬局、介護事業所などが個人の医療情報を共有できるネットワークを構築する。検査や投薬の重複を防ぎ、医療費を抑制する狙いだ。
　2018年度から段階的に運用を始め、20年度の本格運用を目指す。厚労省がこの日の産業競争力会議の課題別会合で報告した。12桁のマイナンバーは来年1月から運用が始まるが、医療番号はこれと別にして、病歴などの情報が漏れるリスクを減らすという。
　厚労省はまた、市町村の窓口でもらえるマイナンバーの「個人番号カード」に健康保険証の機能を持たせる方針も示した。17年7月以降できるだけ早い時期の導入を目指すとしている。

　国民健康保険（国保）の運営を市町村から都道府県に移すことなどを柱とする医療保険制度改革関連法案は27日午前、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。2018年4月1日までに段階的に施行される。
　定年退職者らが加入する国保は高齢者が多く医療費がかかり、構造的な赤字体質にある。赤字解消のため3400億円の税金を投入する一方、都道府県に移すことで国保の財政基盤を強化する。市町村は都道府県がモデル的に示す「標準保険料率」を参考に実際の保険料率を決め、徴収業務を行う。18年度から移行する。
　患者の負担増では、入院時の食事代自己負担（現在1食260円）を段階的に引き上げ、18年度に1食460円にする。低所得者は対象から外す。開業医の紹介状なしで大病院などの外来を受診すると、16年度からは通常の自己負担とは別に5000円以上かかる。
　また、保険を使える治療と使えない治療（自由診療）の併用（混合診療）を16年度から拡大する。保険の使えない治療でも患者の申し出があれば、これまでより早く安全性や有効性を審査して併用を認める「患者申し出療養」制度を設ける。

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