大学・校友会スケジュール

平成27年

参加対象者が限定される場合がありますので、詳しくは校友会事務局までお問い合わせください。

１）「歯科界における諸問題のポイント」を更新しました（5/20）
２）「ポストグラデュエート・コースの申込」メニューを新設しました（5/20）
３）「役員会からの掲示板」を更新しました（5/19）
４）メールマガジン296号を掲載しました(5/18)

＊趣味の世界で異能を発揮している校友の情報をお寄せ下さい　自薦・他薦可

大学・校友会トピックス

　中原 泉学長主催の日本歯科大学 公開フォーラム「歯科と認知症～歯科医師の認知症対応力向上にむけて～」が開催されます。厚生労働省の「新オレンジプラン」では歯科医師の認知症対応力の向上を目指しています。

日時：平成27年9月6日（日）9：50～16：15
場所：日本歯科大学生命歯学部 富士見ホール
プログラム
◎基調講演　
１．「認知症の正しい理解と最新の知見」
　　道川 誠　名古屋市立大学大学院医学研究科教授
２．「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）と歯科医療」
　　平野浩彦　東京都健康長寿医療センター専門副部長（歯科口腔外科）

◎パネルディスカッション「歯科医師の認知症対応力向上にむけて」

１．「認知症サポーターとキャラバンメイト」
　　吉岡裕雄　新潟病院 訪問歯科口腔ケア科助教
２．「認知症患者の口腔環境と歯科治療～歯科在宅診療の日常臨床から～」
　　福井智子　東京都杉並区歯科保健医療センター医長（生命歯学部非常勤講師）
３．「認知症患者の口腔ケアと訪問歯科診療」
　　白野美和　新潟病院 訪問歯科口腔ケア科准教授
４．「認知症患者の摂食・嚥下障害とリハビリテーション」
　　須田牧夫　附属病院口腔リハビリテーション科講師
　参加の申し込みはFAXにて生命歯学部庶務部03－3264－8399まで

　5月19日（火）参議院厚生労働委員会で西村まさみ参議院議員が質疑しましたので、その概要をお知らせします。

【医療費の適正化について】
西村：医療費の適正化と診療報酬のプラス改定はセットで行うべきで、過去の社会保障削減が地域医療の崩壊を招いたと考えているか。
大家財務政務官：社会保障費の抑制には様々な方法があるが、医療資源の配置・ゆがみなど複合的な要因がある。
西村：来年度の診療報酬改定は、最初からマイナスありきであってはならない。

【救急車の有料化について】
西村：麻生大臣が救急車を一部有料化することを提案しているが、現場の声を聞くべきではないか。
政務官：救急車の出動が増加しているが、その半分は軽傷の患者である。今後、本当に必要な時に、対応できない心配がある。

【紹介状のない大病院受診の自己負担について】
西村：紹介状のない患者の自己負担の有無はどのように判断するのか？
塩崎大臣：大病院の専門外来で受診すべき患者を優先することが必要。その必要性は医学的判断による。
西村：外来機能の分化には賛成だが、定額負担については明確な基準を設けるべき。

【患者申出療養について】
西村：混合診療への道を開くものではないと解釈してよいか。また将来的に保険収載をめざすとのことだが、そのロードマップは？
唐澤局長：これは保険外併用療養の新しい形であり、すべてがすぐに保険収載されるとは限らない。

【保険収載の場合の患者の負担額】
西村：150万円の高額な抗がん剤が保険収載された場合、患者負担は約9万円、差額の約133万円は保険者負担。この金額で、保険者に理解を得て保険収載可能なのか。
局長：地域医療と共にイノベーションの導入がなければ日本の保険制度ではない。効果が著名な薬等は確実に保険導入する。
西村：保険収載の手続き期間や方法が示されず、曖昧では話にならない。明確にすべきだ。

質疑の状況は参議院インターネット審議中継の録画でご視聴いただけます。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

歯科医師トピックス

　政府は後発医薬品と効き目が同じで価格は高い特許切れの新薬を患者が選ぶ場合、自己負担を増やす仕組みを検討する。6月末にまとめる財政健全化計画で、歳出抑制策として盛り込む考えだ。患者が安い後発薬を選ぶよう促し、医療費を抑える狙いがある。ただ、新薬を開発する製薬業界が反発するのは確実で、調整は難航しそうだ。
　政府が19日に開く経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）で、民間議員が歳出抑制策として提言する。提言を踏まえ政府は健全化計画に盛り込む。厚生労働省が制度設計を詰める。
　日本の後発薬の普及率は2013年時点で46.9％。政府は17年度末に6割とする目標を8～9割に引き上げるよう提言する。18年度から新薬を使う患者の負担を増やす仕組みを導入し、普及率を高める。
　現在、薬代の患者負担は原則3割（高齢者は1～2割）で、残りは税や保険料を財源とする公的保険で賄っている。例えば3000円の後発薬は2100円を保険で賄い、患者負担は900円。効能が同じ4000円の新薬は保険で2800円、患者負担は1200円だ。
　新制度では4000円の新薬を選んだ場合、保険給付は後発薬と同じ2100円とし、1900円を患者負担とする。新薬の患者負担が今より重くなるため、安価な後発薬を選ぶ患者が増えると予想している。仮に後発薬の普及率が6割から100％に高まれば、国と地方で約0.6兆円の歳出の削減効果が見込める。
　ただ後発薬が普及すると、新薬を開発する製薬会社の収益は圧迫される。政府内には「新薬の開発意欲が薄れる」と見直しに慎重な声もあり、実現するかは不透明な部分がある。
　日本の後発薬の普及率は欧米主要国と比べて低い。これまで政府は後発薬を後押しするため、後発薬を処方する医師や薬剤師の手厚くしてきた。12年度には後発薬を多く出した薬局の報酬を増やし、医師が出す処方箋の様式も変えて薬局が後発薬に切り替えやすくした。
　民間議員は、こうした医師や薬局に対する働きかけだけでは不十分と判断した。新薬を選ぶ患者に負担増を求めることで、患者が自己負担の軽い後発薬を積極的に選ぶよう誘導する。新薬と後発薬は効き目が同じとされるので、民間議員は患者も受け入れやすいとみている。

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