大学・校友会スケジュール

平成27年

参加対象者が限定される場合がありますので、詳しくは校友会事務局までお問い合わせください。

１）メニュー「各種書式　ダウンロード」を掲載しました（5/11）
２）メールマガジン295号を掲載しました(5/11)

＊趣味の世界で異能を発揮している校友の情報をお寄せ下さい　自薦・他薦可

大学・校友会トピックス

　平成27年度ポストグラデュエート・コースの申込を5月20日（水）より開始します。今年度より従前のＦＡＸ申込に加えて、校友会ホームページからネットで申込ができるようになりました。下記ＵＲＬより申込のページに繋がりますのでご利用ください。
http://koyu-ndu.gr.jp/home/?page_id=248

Ａ：「だれにでもわかる口腔のしくみと臨床―口腔リハビリテーションの基礎入門―」
　　解剖学第1講座 佐藤 巌教授　口腔リハビリテ―ション科 菊谷 武教授
　　7月25日（土）13：30～16：40　　26日（日）9：00～15：30
　　生命歯学部　40.000円　定員50名

Ｂ：「歯周治療における歯科医師と歯科衛生士の連携」
　　歯周病学講座 沼部幸博教授　東京短期大学学長 小口春久教授
　　8月6日（木）9：45～16：30
　　生命歯学部　30.000円（歯科医師＋歯科衛生士）他　定員40名

Ｃ：「これからはじめるマイクロスコープ診療」
　　歯科保存学第1講座 五十嵐 勝教授　総合診療科 菅原佳広准教授
　　10月24日（土）13:00～17：00　　25日（日）9:30～16：00
　　新潟生命歯学部　60.000円　定員10名

　詳細は校友会・歯学会会報（2015年5月号）をご覧ください。

　5月13日（水）参議院本会議で西村まさみ参議院議員が代表質問として安倍総理大臣、麻生財務大臣と塩崎厚労大臣に答弁を求めましたので、その概要をお知らせします。

【28年度診療報酬改定について】
西村：プラス改定を目指すのか。
総理・財務・厚労：物価、賃金の動向、医療機関の経営状況、窓口負担、税負担等の国民負担の在り方、社会保障制度改革をめぐる議論の状況を踏まえながら平成28年度予算編成過程において検討する。

【予防・健康づくりの推進について】
西村：予防・健康づくりの事業に歯科的視野を入れて推進すべきと考えるが、見解は。
厚労：現在保険者が実施し、効果をあげている歯科保健の取り組みを参考に、歯や口腔の健康づくりを進める。

【国保組合に対する国庫補助の見直しについて】
西村：これまでの国保組合の評価と解散を余儀なくされた場合の試算はしているのか？
厚労：国保組合の自助努力は理解するが、試算は行っていない。

【医療保険制度改革について】
西村：診療報酬の引き上げと保健制度の抜本的な改革が必要であり、予防への給付等新たな仕組みが必要であると考えるが、いかがか。
総理：健康寿命の延伸のために、予防・健康づくりは重要な課題であると認識している。

【患者申出療養の創設について】
西村：混合診療への道を開くものではないと考えてよいか。
総理・厚労：国が安全性有効性を確認し、将来的な保険収載をめざすもので、混合診療を解禁するものではない。
西村：知識・地域間・経済格差が生じない制度にして欲しい。

質疑の状況は参議院インターネット審議中継の録画でご視聴いただけます。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

歯科医師トピックス

　自民党の財政再建に関する特命委員会（委員長・稲田朋美政調会長）は13日、財政再建に関する提言の中間整理を決定した。提言は社会保障費を中心とする歳出削減に言及。6月中旬をめどに結論をまとめ、政府が6月末に策定する財政健全化計画に反映させる考え。ただ、医師会など関係業界や族議員との調整も待ち受け、社会保障費削減の具体策について議論が紛糾するのは必至だ。どこまで有効な歳出改革策を打ち出せるかが焦点となる。
　前日に政府の経済財政諮問会議の民間メンバーが提言した財政健全化策は、高成長と歳出削減を組み合わせて財政再建を進める内容だった。特命委の中間整理は、この方針を共有しつつ、歳出削減のキモである社会保障費について、「高齢化分を上回る増加を当面の効率化対象部分とすべきだ」と踏み込んだ。
　社会保障費は年1兆円規模で増加しているが、このうち高齢化などに伴う自然増は年5000億円程度。残りは高齢化する医療への対応などで、そこにメスを入れようというものだ。諮問会議の提言には社会保障費の削減について踏み込んだ内容は少なく、委員長の稲田氏は「この国の方向性を決めるのは経済財政諮問会議でなく私たち政治家、党だ。そういう責任感の下で議論を進める」と述べ、政治決断で歳出削減に切り込む姿勢をアピールした。
　ただ、毎年いくらの社会保障費を削減するのかの具体的な数値は盛り込まない方針だ。小泉純一郎政権だった2006年、政府は高齢化などに伴う社会保障費の自然増を年2200億円削減する方針を掲げたが、リーマン・ショックで景気が低迷すると方針は撤回。機械的な歳出削減には抵抗感が強い。
　このため歳出削減の担保として、中間管理は「歳出額そのものに着目した目標を設定することも必要」と明記した。社会保障費だけでなく、それ以外の国の歳出と地方財政の各分野について、一定の歯止めになるような数値目標を設ける方向だが、どこまで実効性のある仕組みを提言できるかは見通せない。
　そもそも党内では、公共事業や地方予算充実を求める声が依然として根強く、13日の委員会では「稲田氏はいつから財務省の手先になったのか」など批判の声も上がった。同委は14日、日本医師会や全国知事会などと意見交換し、具体的な歳出抑政策の協議に入る。歳出改革は総論賛成、各論反対となりがちなだけに、党内調整は混迷の度を深めそうだ。
　特命委は2月から議論に着手。政府は6月末に経済財政運営の基礎方針「骨太の方針」に財政健全化策を盛り込む方針で、特命委は党内の議論を骨太の方針に反映させたい考え。

　厚生労働省は11日の規制改革会議の作業部会で、薬局を病院の外に置く建物規制について「高齢者や車いすの患者が移動するのは大変なので、何らかの配慮を検討したい」と一部を見直す方針を明らかにした。規制改革会議の委員は患者の利便性を高めるために、病院内の薬局を認めるように求めていた。
　規制改革会議は6月にまとめる答申で、建築規制の緩和を目玉の一つにしたい考え。厚労省はこれまで、建物や敷地を分けなければ薬局の独立性がたもてなくなり、医師による過剰な投薬へのチェックが難しくなるとしていた。薬局の経営の独立性が確認できる場合などに限って規制を緩める見通しだ。
　このほか厚労省は患者の薬の情報を一元的に管理する「かかりつけ薬局」について、2016年度の診療報酬改定で「より評価する方向で考えていきたい」と述べ、普及を促す姿勢を示した。
　かかりつけ薬局が浸透すれば、患者は異なる医師から同じ薬を処方されることが減り、過剰な投薬が減るとされている。患者の安全の確保にも寄与するとの見方がある。規制改革会議からは普及を後押しするよう求める指摘が出ていた。
　診療報酬は病院や薬局が保険診療で受け取る公定価格。かかりつけ薬局への報酬を加算するには財源が必要になり、論議が難航する可能性もある。

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