大学・校友会スケジュール

平成27年

参加対象者が限定される場合がありますので、詳しくは校友会事務局までお問い合わせください。

１）役員会からの掲示板「公開フォーラムのお知らせ」を掲載しました（4/28）
２）役員会からの掲示板「西村まさみ議員質疑」を掲載しました（4/17）
３）メールマガジン292号を掲載しました(4/20)

＊趣味の世界で異能を発揮している校友の情報をお寄せ下さい　自薦・他薦可

大学・校友会トピックス

　4月21日（火）に参議院厚生労働委員会で西村まさみ議員が質疑を行いましたので、その概要をお知らせします。

【指導・監査について】
西村：「月レセプト枚数10件」以下を「50件」にして集団指導の対象から除外すべき、「概ね妥当」とされた場合は「3年程度」を「5年程度」にして対象から除外すべき、と考えるがいかがか。
保険局長：多くの課題があるのは事実。幅広く検討する必要がある。
西村：これ以外にも指導の対象を「平均点の基準に加え、総点数や医師の人数も加味する」「公正性を担保するために平均点を各県単位でなく全国もしくは各厚生局単位とする」として、「そもそも集団的個別指導を廃止し、すべての医療機関を対象にした指導を定期的に順番に行う」ことを提案する。
塩崎大臣：地元の歯科医師の皆さんも心配しているので、早く指導のパターンを決めていくべきと考える。

【消費税率１０％増税について】
西村：29年4月より改定される消費税率改定時の対応を非課税還付、軽減税率もしくはゼロ税率等の早期検討が必要。

【ＣＡＤ／ＣＡＭ冠について】
西村：現在小臼歯まで導入されているが、金属アレルギーの観点からも早期に大臼歯まで拡大するべきではないか。

【歯科口腔保健推進室の現況】
西村：現状と今後のスケジュールの状況は？
医政局長：本年中の訓令室設置に向け、歯科医師が専任で推進係長に就任。体制を強化する。
西村：私が望んだ省令室にならず残念だが、やっと一歩を踏み出したことは感謝するが早急に動かすべきと考える。

【国保組合の補助率引き下げについて】
西村：国保組合の所得水準とする根拠と市町村国保に移行した場合の公費負担増加の試算は行っているか？
局長：給与収入を比較できないため市町村民税の課税標準額を基準としている。公費負担の試算は行っていない。
西村：国保組合は収納率100％に近く、自助努力もしている。試算をして検討すべきである。

【レセプトの事前点検について】
西村：来年から健保組合がレセプトを事前に点検して、疑義のある分だけ審査機関にまわす制度を始めようとしているが、これは中立公正な仕組みとなるのか？

質疑の状況は参議院インターネット審議中継の録画でご視聴いただけます。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

　４月25日（土）に日本歯科大学 富士見ホールにて一般社団法人 歯科基礎医学会 第1回定期特別講演会「新たなるオーラルバイオサイエンスの黎明」【 次世代の研究者ならびに教育者の育成をめざして】が開催された。
　まず平成27年度若手助成研究Competitionが開催され、学術特別講演は岡野光夫 東京女子医科大学名誉教授による「細胞シート再生医療：歯周病の歯根膜細胞シート再生医療」が講演され、座長は大浦清 歯科基礎医学会理事長と中原貴 日本歯科大学生命歯学部発生・再生医科学講座教授であった。
　教育特別講演は福島統 東京慈恵医科大学教育センター教授が「これからの医療者教育の方向性　教育の質の保証」を講演し、最後に分野別分科会が開催された。

歯科医師トピックス

　日本歯科医師会の政治団体「日本歯科医師連盟（日歯連）」を巡る政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は30日に日歯連の事務所などに強制捜査に入り、1日までに日歯連の高木幹正会長ら複数の幹部を任意で事情聴取していたことが分かった。
　日歯連は、自民党の石井みどり参院議員を支援する政治団体「石井みどり中央講演会」に支出した計9500万円について、一部を迂回寄付するなどの手法で法定上限を超えた政治資金規正法違反（虚偽記入など）の疑いが持たれている。
　特捜部は高木会長らに寄付の経緯などについて説明を求めたとみられる。
　迂回寄付の疑いがある資金移動が行われた2013年1月には、同団体が参院選に向けた活動を本格化させていたことも1日、関係者への取材で判明した。資金移動は選挙支援費用の確保が目的だった可能性もある。
　関係者によると、石井みどり中央講演会は13年1月11日付けで、各都道府県の歯科医師連盟会長などに、支援者集めへの協力を要請する文書を配布。文書では、同年2月中旬から各連盟が支援者集めを始め、名簿などを4月下旬に後援会に送る手順などが示された。
　後援会は支援者集めに使うパンフレット計約6万部やクリアファイル計約6万枚を提供。これらの経費のほか、各連盟がまとめた名簿を後援会に送る際の封筒代や送料なども負担するとし、「会員数☓100円を後日送金します」と説明した。
　一方で、日歯連が今年1月の作成した別の内部文書では、13年の状況について「石井みどり中央講演会の活動に必要とする予算額は9500万円だった」などと記述。予算には選挙支援に関する支出も含まれていたとみられる。

　財務省は27日、予算の3分の1を占める社会保障費を抑制するための提言をまとめた。
後発医薬品（ジェネリック）の普及目標引き上げや、75歳以上の医療費の窓口負担の引き上げなどが柱。少子高齢化に伴い、内閣府は社会保障費は毎年1兆円弱の伸びを見込んでいるが、同省はこうした改革で伸びを年0.5兆円程度に抑えられる、とする。
　この日開かれた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）に示した。財務省は、政権が夏にまとめる2020年度までの財政健全化計画に今回の提言を盛り込みたい考えだが、自民党や業界団体の反発は必至で、議論は難航が予想される。
　提言では、現在「17年度に6割」としている政府のジェネリック普及目標を8割に引き上げる。さらに、先発医薬品を使っても、保険の給付額はジェネリックの価格を基準に支払うようにすることで、国費を4千億円節約できる、とした。医療費では、75歳以上の窓口負担を2割へ引き上げるべきだとしている。
　有権者や業界団体に「痛み」を強いる社会保障改革案はこれまで与党の反発で挫折してきた経緯があり、夏の財政健全化計画作りに向けて政府・与党間の調整が本格化しそうだ。

■財務省の社会保障改革案の骨子
・後発医薬品の使用を8割に
・75歳以上の医療費窓口負担を原則2割に
・70歳以上の高額療養費の自己負担限度額を引き上げ
・年金支給開始年齢を66歳以上に引き上げ
・年収850万円以上の場合、老齢基礎年金の毎月の支給額を最大3万2千円削減
・正当な理由なく働かない場合の生活保護費をカット

　大企業の健康保険組合などでつくる健康保険組合連合会（約1400健保）は22日、各健保の2015年度予算の集計結果を公表した。賃金アップや保険料の引き上げに伴う収入増で赤字幅（1429億円）は前年度より2254億円改善したが、高齢者医療費の負担が重く、7割の健保は赤字。全体の平均保険料率は前年度比0.159ポイント像の9.021％で、初めて９％を超えた。
　収入は7兆6488億円で前年度比3.05％の増。支出は0.02％増の7兆7917億で、赤字は75歳以上の後期高齢者医療制度が発足した08年度以降、8年連続となる。
　支出のうち、後期医療への支援金が3.27％増の1兆6562億円、65～74歳の医療費への納入金が5.03％増の1兆4668億円。これらの高齢者医療費への拠出が保険料収入の43.68％を占め、50％を超す健保も全体の2割の305健保に達する。
　今国会で審議中の医療保険制度改革関連法案には給与総額が高い健保ほど後期医療への支援金が重くなる仕組みが含まれており、今後支援金はさらに膨らむ見通しだ。

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