大学・校友会スケジュール

平成27年

参加対象者が限定される場合がありますので、詳しくは校友会事務局までお問い合わせください。

１）役員会からの掲示板「ジュビリー5025のお知らせ」を更新しました(4/7)
２）役員会からの掲示板「西村まさみ議員質疑」を掲載しました（4/6）
３）メールマガジン291号を掲載しました(4/6)
４）役員会からの掲示板「校友会ＨＰのリニューアル」を掲載しました（4/3）

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大学・校友会トピックス

　4月7日（火）に参議院厚生労働委員会で西村まさみ議員が質疑を行いましたので、その概要をお知らせします。

【後期高齢者医療の歯科診療等充実予算に関連して】
西村：6.1億円の予算は、口腔機能の低下、肺炎予防に対して等が実地できるよう改善するための予算と考えてよいか。また、どのように広域連合に協力を求めるのか。
局長：口腔ケアが誤嚥性肺炎等の予防に効果があることを、広域連合に知ってもらうことが重要であり、まずは周知徹底の取組み強化を行う。
西村：大臣の認識はいかがか。
塩崎大臣：健康寿命延伸に口の管理が重要と認識している。高齢者になってからではなく、幼い頃からの口腔管理をきっちりやる体制を組むことが大切。

【成人用肺炎球菌ワクチンについて】
西村：昨年の質問（6/12）直後に薬事承認されたワクチンが定期接種化を見送られた経緯と検討状況。
局長：安全性・有効性、費用対効果のデータを収集中、整い次第、定期接種化に必要な審議会等のプロセスを踏む。
西村：2種類程度、公費負担ワクチンの選択の幅を広げる必要があるのではないか。
局長：検討を急いで進めて参りたい。

【母子保健法に基づく妊婦健診と歯科の関わりについて】
西村：「妊婦に対する健康診査についての望ましい基準」に歯科健診がないが、大臣の見解は。
大臣：妊娠中むし歯や歯周病になりがちとの報告がある。切迫流産・早産、胎児の発育不全などに歯科健診の効果が実証されるところまでは至っていない。
西村：歯周病罹患者の低体重児や早産に対するリスクが最大7倍高くなるとの見解もあり、妊婦歯科健診の重要性を是非周知していただきたい。

【指導の長期中断について】
西村：2012年度の歯科の個別指導で年度内に約13％は指導が終了しなかった。早期再開が困難なケースとはどのようなものか。
局長：書類の不備、個別患者への治療内容についての説明が得られない等。
西村：上記の理由で2年７か月もの長期中断は、あまりにも長いと考えるが、見解はいかがか。
大臣：歯科医の先生方が長期中断で大きなプレッシャーを受けることは認識している。中断の際は早く再開して、早期決着させることは省内で徹底させる。
西村：引き続き議論して参ります。

質疑の状況は参議院インターネット審議中継の録画でご視聴いただけます。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

　4月7日（火）に新潟生命歯学部および大学院新潟生命歯学研究科、4月9日（木）に生命歯学部および大学院生命歯学研究科の平成27年度入学式が挙行された。
　午後1時半より新潟生命歯学部講堂と富士見ホールで、歯学部・歯学研究科入学生の点呼、中原泉学長による訓辞、歯学部長と歯学研究科長の訓辞の後、入学生代表の宣誓があり、教職員の紹介があり閉式となった。なお入学者数は生命歯学部が128名、新潟生命歯学部が88名であった。

歯科医師トピックス

　厚生労働省は病院の医療費の請求内容が正しいかどうか点検する制度を見直す。現在は公的な審査機関と大企業の健康保険組合がそれぞれ点検しているが、希望する健保組合が自ら点検した後、疑わしい分だけを審査機関に回す制度を2016年度にも導入する。健保が審査機関に払う手数料を減らす狙いだ。日立グループの健保組合などが導入を検討する。
　大量の医療費請求を全て二重に点検するのは非効率という政府の規制改革会識の指摘を受け、厚労省が見直す。審査機関である社会保険診療報酬支払基金、健康保険組合連合会と今夏にも制度を設計。その後システムや点検手数料を交渉する。
　現在は会社員やその家族が受診すると、その診療報酬明細書（レセプト）は全て支払基金が点検した後、健保が再び点検している。健保は全てのレセプトについて支払基金に平均81円の手数料を払っている。
　支払基金が誤りや過剰な投薬など不適切な点を見つければ、健保は支払い額からその分を削れる。ただ、年間約6億件のレセプトのうち支払基金が減額するのは700万件余りと約1%だ。
　新制度では、希望する健保は全レセプトを自ら点検した後、疑わしいレセプトだけを支払基金の再点検に回す。健保が点検に注力し、これまでより医療費のムダを多く見つければ、医療費の抑制につながる。
　支払基金の業務は減るため、健保が支払基金に払う手数料はレセプト1件あたり平均65円に下がる見通しだ。健保が支払基金に払う手数料の総額は年間約260億円。2割下がると単純計算で全体で約50億円減る。
　新制度について厚労省の226の健保組合へのアンケートでは12組合が「参加する」と答え、「将来検討しうる」が112組合だった。日立健康保険組合の担当者は「参加を前向きに検討したい」と話す。扶養者を含めて50万人超の加入者がいる同組合ではコストの圧縮効果を見込める。東芝健康保険組合も費用の削減効果を見極めたうえで、導入するかどうかを検討する見通しだ。
　健保は手数料負担が軽くなれば、企業と加入者が払う保険料の引き上げを抑えられる可能性がある。浮いた費用で生活習慣病を放置している加入者に治療を促すなど医療費を抑える取り組みも広がりそうだ。
　ただ、支払基金は引き続き記入漏れなど簡単な点検と病院への支払い業務を行う。このため新制度でも健保が払う手数料は2割減にとどまる。さらに厚労省は健保が支払基金にレセプトの再点検を求めると1件590円と試算している。健保からは「高すぎる」との不満が強く、手数料交渉は難航しそうだ。
　企業の健保組合は全国に約1400ある。約3000万人が加入している。年に約3.3兆円の加入者の医療費のほか、高齢者の医療制度の費用を賄う支援金も負担している。

　がん治療や心臓血管病の手術時に口腔（こうくう）内トラブルによる深刻な影響を防ごうと、東北大病院（仙台市青葉区）は本年度、医科と歯科が協力してがん治療などに当たる体制の強化に乗り出した。1日には「周術期口腔支援センター」を設置した。
　抗がん剤の投与や放射線治療を受けているがん患者は、副作用で口の中が渇き、口内炎を発症するケースがある。症状が重くなると食事ができなくなり、治療や手術を乗り越える体力を維持できなくなるという。
　虫歯や歯周病のある患者の心臓血管病の手術では、口内菌が体内に侵入して人工血管や手術部位に付着し、炎症を起こしたり、気管や肺に入って肺炎になったりする場合もあるという。
　2012年には国のがん対策推進基本計画が見直され、医科と歯科の連携による口腔ケアの重要性が指摘された。
　これを受けて東北大病院は、予防歯科を中心にがん患者の主治医と連携して口内治療をしてきた従来の体制を拡大。新たに予防歯科の診察室に支援センターを開設し、病院の全歯科医が入院しているがんや心臓血管病の患者の口腔ケアに当たる仕組みとした。
　細川亮一支援センター長は「歯が健康であれば、大きな病気にかかったときの不安が一つ解消される。普段から定期的に歯科医を受診し、口内を良い状態に保ってほしい」と話している。

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