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大学・校友会スケジュール |
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大学・校友会スケジュール
平成27年
3月11日 | ・生命歯学部卒業式 生命歯学部富士見ホール ・校友会 歯学会 入会歓迎式 ホテルメトロポリタンエドモント |
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3月13日 | ・新潟生命歯学部卒業式 新潟生命歯学部 ・校友会 歯学会 入会歓迎会 レストランスクエア |
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4月7日 | ・新潟生命歯学部入学式 新潟生命歯学部 | |
4月9日 | ・生命歯学部入学式 生命歯学部 | |
4月18日 | ・大分県校友会定時総会 別府市 ホテルニューツルタ | |
4月19日 | ・群馬県校友会総会・懇親会 高崎市 高崎ビューホテル ・女性歯科医師の集い2015 九段下 ホテルグランドパレス |
参加対象者が限定される場合がありますので、詳しくは校友会事務局までお問い合わせください。
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平成27年度 歯学会大会のご案内 |
平成27年度日本歯科大学歯学会総会・大会を下記の通り開催いたします。
日時:平成27年6月6日(土)11:00~16:30
会場:日本歯科大学 新潟生命歯学部 講堂・アイヴイホール
メインテーマ「健康寿命と歯科医療」
公開シンポジウム
基調講演:高森 等(附属病院 インプラント診療センター)
シンポジウム:廣安一彦(新潟病院 口腔外科) 菅原佳広(新潟病院 総合診療科)
中原 賢(新潟生命歯学部 先端研究センター)
学術研究奨励賞受賞講演
研究発表:ポスター展示
皆様のご参加を心よりお待ちしております。
1.大久保前参院議員:後援団体が日歯連から収入、報告書記載せず 2月22日 毎日新聞 |
前参院議員の大久保潔重(ゆきしげ)氏(48)=民主、長崎選挙区=の後援団体が2011~13年、日本歯科医師会の政治団体「日本歯科医師連盟」から政治資金パーティーの代金計300万円の支払いを受けたのに、政治資金収支報告書に記載していないことが分かった。政治資金規正法違反(不記載)の疑いがある。
日歯連の収支報告書によると、日歯連は11年2月と12年2月、政治資金パーティー「大久保潔重君を励ます会」の会費として100万円ずつ支出した。13年2月には、資金管理団体「大久保ゆきしげ後援会」に同様の会費100万円を支払った。日歯連は「パーティー券の購入代金だった」と説明している。大久保氏は取材にパーティー開催を認めた上で、「当時の公設秘書と今は連絡が取れないので分からない。事実確認できれば報告書を修正したい」と話した。
大久保氏は歯科医で、長崎県議を経て07年参院選で初当選したが、13年に落選。14年の衆院選で長崎2区から出馬したが落選した。
2.医療費抑制 あの手この手 2月27日 朝日新聞 |
病院にいかなかったり、運動したりすれば現金や賞品をプレゼント―。自治体や健康保険組合の一部で、加入者の健康意識を高める取り組みが始まっている。厚生労働省はこうした奨励策を後押しするため、今の国会で関連法の改正を目指す。年1兆円規模で増える医療費を抑える狙いだが、懸念の声もある。
1年病院行かず→1万円 健康診断サボる→賞与減
「あなたの世帯は平成25年度において極めて健康的に過ごされました」昨年11月、岡山県総社市の市役所。秋山伊久雄さん(74)ら市民16人が片岡聡一市長から「奨励状」を受け取った。書状に貼り付けられているのは本物の1万円札だ。出席者は全員、2013年4月から1年間、医者にかからなかった。現金はその「ご褒美」だ。秋山さんは「1万円もらえると聞いて驚いたが、良い試みだと思う」と話す。
この奨励策は、国民健康保険(国保)の財政を改善しようと、13年度から市が始めた。支給対象は、40歳以上が対象の特定健診(メタボ健診)を受けたうえで、1年間だれも医師にかからなかった世帯だ。
13年度は、全9067世帯(1万5872人)のうち、70世帯(72人)が支給対象となった。メタボ健診の受診率(13年度)は27.2%と前年度(26.8%)からわずかだが上昇。12年度に約6800万円の赤字だった国保会計は、13年度に約400万円の黒字に。市は1万円支給も一因とみる。片岡市長は「市町村は厳しい国保会計を改善する努力をしなければならない。1万円が健康を意識するきっかけになれば」と話す。
大手コンビニのローソンの健康保険組合は13年度から、本社と連携して年1回の健康診断を受けなかった人の上期のボーナスを15%カットする仕組みを作った。直属の上司も10%減らす。健診で必要とされた再検査を受けないときは、下期の本人分2~8%を減らす。受診率向上が狙いで、受診率はこれまでの97~98%から13、14年度は100%になった。
国も法改正で後押し
厚労省はこうした奨励策を広げるため、健康づくりに励めば、賞品やお金をあげることができると法改正で明確にする。
医療費は39兆2千億円(12年度)。25年間で倍以上になった。25年度には60兆円に達する見通しだ。厚労省は、こうした取り組みを広め、医療費を少しでも抑えたい考えだ。
ただ懸念の声もある。健康保険組合連合会は「特定の人に現金を与えたり、保険料を減らしたりすると結果的に他の人の保険料が増える」と懸念を示す。
また、日本医師会の横倉義武会長は会見で「病気をしてもなかなか医師にかからないインセンティブ(動機づけ)もかかる。重症化の心配もある」と話した。
厚労省は15年度中に指針をつくる方針で、「受診抑制につながらないような基準を盛り込みたい」としている。
3.歯科医師の需給問題に関するワーキンググループ 2月24日 厚労省 |
歯科医師の資質向上等に関する検討会の歯科医師の需給問題に関するワーキンググループ(第一回)が平成27年2月24日(火)に厚生労働省共用第9会議室にて行われた。
歯科保険医療、歯科医師の資質向上に関する課題は平成18年から有識者により検討されており、今回はその中でも歯科医師の需給問題が検討された。この検討会の構成員として羽村章日本歯科大学生命歯学部学部長が含まれていた。
歯科診療所の施設数は52,216施設(1990)から68,384施設(2010)と20年間増加傾向にあったが、近年は廃止・休止の診療所が増え横ばい傾向にある。
人口10万人対歯科医師数は62,2人(1992)から80,4人(2012)と増加し、歯科大学(歯学部)を設置している都道府県が相対的に多い。
歯科医療サービスの提供体制の変化と今後の展望として1980年代までは、う蝕処置や補綴処置など、歯の形態回復を主体とした医療機関完結型の歯科医療の提供が中心であった。しかし近年の歯科保健医療を取り巻く状況の変化に伴い、団塊世代のすべてが後期高齢者となる2025年を目指して進められている地域包括ケアシステム構築に向けて、各ライフステージや身体の状況に応じた歯科保健医療サービスを、提供できる体制への転換が図られるようになった。これからは地域完結型の歯科医療提供体制の構築が重要となる。
この事案に対する現時点における日本歯科医師会の見解骨子は以下の通りである。
・適正歯科医師数は、82,000 名程度を上限が望ましい。
・これを実現すると、20 年後に人口 10 万対歯科医師数 71.4 名となる。
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