288号（2015/3/2）

大学・校友会スケジュール


平成27年

参加対象者が限定される場合がありますので、詳しくは校友会事務局までお問い合わせください。

大学・校友会トピックス

　図書館では校友会本部発行の会報だけでなく、都道府県校友会から寄贈された会報も保存し、閲覧に供しています。全国の地区校友会の会報を収集し、図書館に来館する先生方に利用していただきたいと思います。現在、保存されている会報リストを以下に掲載しますが、残念ながら寄贈が中断されてものや、発行されているが図書館が知らないものもあると思います。ぜひ図書館で保存、閲覧させていただきたいのでご協力お願いいたします。

歯科医師トピックス

　タダで患者が来る－－。金銭トラブルが明らかになった患者の来院保障サービスは歯科医院に甘い文句で契約を進めていた。医院に課したリース契約の対象もIT機器とは名ばかりの意味のない物だった。ずさんな「患者紹介ビジネス」の一端が浮かび上がった。
　「患者さんをタダで紹介できるスマートフォンのアプリがある」2013年3月、関西の住宅街の歯科医院に電話が入った。
　数日後、大阪市のソフトウエア会社「アルファラインジャパン」幹部の名刺を持った30代ぐらいの営業マンが来た。そして柔らかな口調で切り出した。
　「患者が来ればもうかる。来なければ返金する。月7万円のリース料は実質タダだ。近くの歯科医院が先に契約すれば先生の権利はなくなる」
　周辺に五つ以上の歯科医院がある激戦区。患者獲得に頭を悩ませていた女性歯科医師はパソコンの「サーバー」などを対象に、総額約260万円の3年リース契約を締結。スマホのアプリによる月20人の新規患者の来院と、ノルマを下回った場合に患者一人3500円の返金を保障された。
　しかし、アプリを見たという患者は誰も来なかった。返金も最初の数カ月で途切れた。アルファ社に電話すると「システム異常で返金できない」と繰り返され、昨年10月から連絡が取れなくなった。「サーバー」はハードディスクのケースだった。
　医院側が「患者紹介」という甘い文句に乗る背景には歯科医の競争激化がある。厚生労働省によると、国内の歯科医院は人工減少と逆行するように約40年前から倍増し、13年は約6万9000カ所。特に都市部で乱立が目立つという。

　経済産業省は、治療で不要になった歯や軟骨などの細胞を使う、再生医療製品作りを後押しする。国内で実用化された再生医療製品はいずれも患者自身の細胞から作るが、欧米や韓国では他人の細胞を使った再生医療製品が普及しつつある。同省は他人の細胞を材料にする製品作りの仕組みを提示し、迅速で安価な再生医療の拡大を目指す。
　再生医療では主に細胞を培養後に移植し、失われた組織や臓器の機能を回復させる。他人の細胞を使って製品化すれば、すぐに治療を開始でき、1人の細胞から多人数用の製品ができるのでコストが安くなる。
　国内でも他人の細胞を使った臨床研究は行われているが、製品化については、「人体の商品化と社会に受け止められるのではないか」との懸念から事業が進みにくかった。
　経産省は、医療機関で抜いた親知らずや手術で切除した軟骨の細胞などを、仲介役の企業や団体を介し、メーカーが受ける仕組みを想定。16日、有識者検討会を開き、スムーズに細胞を採取するための方策や、仲介役の役割を議論する。細胞の採取や検査にかかる費用も検討する。
　世界の市場規模が現在の13億円から2030年には1600億円超に伸びると経産省は試算。国内で細胞を確保できなければ企業が細胞を確保しやすい仕組みを整える必要があると判断した。

　疑義解釈その12の医科診療報酬点数表関係より歯科診療報酬にも係ると思われる項目を抜粋掲載します。詳細は日本歯科医師会HPでご確認ください。

【診療情報提供料】
（問５）B009 診療情報提供料(Ⅰ)の注７に掲げる加算については、保険医療機関が別の保険医療機関等に対し、退院後の治療計画、検査結果、画像診断に係る画像情報その他の必要な情報を添付して紹介を行った場合に所定点数に加算することとされているが、別の保険医療機関への転院の目的で紹介した場合であっても当該加算を算定できるか。
（答）算定できる。

　歯科医療機関で平成25年度の行政の指導による返還金は2億8,900万円、監査によるものは8,400万円で、前年度に比べ、それぞれ769万円、3,170万円増となった。指導・監査の実施状況で歯科は、個別指導が1,400件、2,126人、新規指定個別指導は1,557件、1,822人、集団的個別指導5,003件、監査47件、98人となっている。歯科の都道府県別個別指導件数は神奈川県が138件でトップ。
① 指導・監査等の実施件数（対前年度比）
個別指導　１，４００件 （４２件増）
適時調査　　　　１２件 （１０件減）
監査　　　　　　４７件 （１２件増）
② 取消等の状況（歯科）
・保険医療機関等　　　　２１件 （１件減）
（内訳）指定取消：　　　１２件 （１件減）
指定取消相当：　　　　　　９件 （増減なし）
・保険医等　　　　　　　１６人 （８人減）
（内訳）登録取消：　　　１６人 （４人減）
登録取消相当：　　　　　　０人 （４人減）
特徴等
・保険医療機関等の指定取消処分（指定取消相当を含む）の原因（不正内容）を見ると、
不正請求（架空請求、付増請求、振替請求、二重請求）がそのほとんどを占めている。
・指定 取消処分（指定取消相当を含む）に係る端緒としては、保険者、医療機関従事者等、医療費通知に基づく被保険者等からの通報が３０件（３科合計）と取消（指定取消相当を含む）件数の過半数を占めている。
③ 返還金額（医科・歯科・薬局の合計）
保険医療機関等から返還を求めた額は、約146億1千万円（15億7千万円増）
（内訳）
・指導による返還分 　　：約34 億2千万円（6億4千万円減）
・適時調査による返還分 : 約61億8千万円（10億4千万円減）
・監査による返還分 　　：約50億2千万円（32億6千万円増）

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