286号（2015/2/9）

大学・校友会スケジュール


平成27年

参加対象者が限定される場合がありますので、詳しくは校友会事務局までお問い合わせください。

大学・校友会トピックス

　1月24日（土）午後6時よりホテルメトロポリタンエドモントにて東京都日本歯科大学校友会 平成27年新年賀詞交歓会が開催されました。吉井廣明副会長の開会の辞があり、校歌斉唱と小山理会長による校友会の存続には会員対策が重要であるという会長挨拶がありました。
　祝辞はまず中原泉会頭による長寿社会における歯科診療の役目についての挨拶があり、続いて近藤勝洪校友会会長により昨年考証中原市五郎史伝が発刊されたこと、今年から始まるジュビリー5025の開催について、そして来年開催される創立110周年記念事業の話がありました。引き続き羽村生命歯学部長、勝海歯学会会長、山崎一男都歯副会長、西村参議院議員の挨拶があり、平成26年度受賞者が旭日小綬章に近藤会長と田中秀夫先生、厚生労働大臣表彰に山崎一男先生、東京都功労者表彰に鈴木康仁先生が紹介されました。乾杯の発声は吉岡重保監事がされ祝宴となりました。
　終始穏やかななかで祝宴は続き、途中に社保と国保の審査委員の紹介があり、最後は佐藤充副会長の閉会の辞で散会となりました。

　日本歯科大学区民公開講座「再生医療ってなんですか？」第1回が1月21日（水）に第２回が２月４日（水）に100周年記念館九段ホールで開催された。演者は生命歯学部 発生・再生医科学講座の中原貴教授で、「日本歯科大学がめざす再生医療のカタチ」が講演された。大学・校友会関係者のみならず多くの一般千代田区区民も参加し、活発な質疑が行われた。
　講演内容は「バイオ再生医療の現状」で、医科では昨年よりiPS細胞の臨床応用が網膜疾患の治療に神戸RIKENで開始したが、歯科ではiPS細胞の作製効率がきわめて低く癌化のリスクもあるので安全性が高く、効率よく作製できる歯髄細胞や歯肉細胞を用いる研究が進められている。当教室では抜去歯から得られる組織から幹細胞を培養し、歯根膜細胞から骨格筋細胞の分離培養に成功した。さらに脂肪組織からも幹細胞が分離され、これは骨髄幹細胞と似た性質を有し、再生医療の候補細胞として注目を集めている。臨床応用としては歯周病・歯の喪失・神経疾患・虚血性疾患・筋ジストロフィー及び肝硬変等の治療を目指しているであった。
　シリーズは全4回で、第3回は2月18日（水）18時より「骨欠損を埋めるために自分の脂肪組織から骨を作製する再生医療」を生命歯学部 NDU生命科学講座の大山晃弘准教授が、第4回は2月25日（水）18時より「自分の細胞で丸ごと歯を作ろう」を生命歯学部 NDU生命科学講座の石川 博客員教授が講演する予定である。

歯科医師トピックス

　政治団体「日本歯科医師連盟」（日歯連）が2013年に支出した政治資金のうち、同年の参院選で擁立した石井みどり参院議員（自民）の後援会に計9500万円がわたっていたことが、内部の議事録でわかった。政治団体間の寄付の法定上限は年間5千万円。だが日歯連は、いったん別の政治団体に9500万円のうち5千万円を寄付し、そこから即日、石井氏の後援会に同額が寄付されていた。日歯連内部からも「迂回献金」なのではとの批判が出ている。
　政治資金収支報告書によると、日歯連は13年1月23日、10年の参院選で日歯連が擁立した西村正美参院議員（民主）を支援する「西村まさみ中央後援会」に同額を寄付。同後援会は同日、石井氏を支援する「石井みどり中央後援会」に同額を寄付した。日歯連は2ヶ月後、4500万円を石井みどり中央後援会へ寄付した。政治資金規正法は、政治団体間の寄付を年間5千万円までに規制している。
　この上限は、04年に発覚した日歯連の自民党・旧橋本派への1億円ヤミ献金事件を機に設けられた。西村まさみ中央後援会の13年の収入は、この5千万円以外は、前年から繰り越した約11万円だけだった。
　今年1月23日に日歯連盟臨時評議員会で、複数の評議員が「迂回献金だ」などと問題視。西村氏はその後、事実関係を知ったという。取材に対し、「後援会は日歯連盟内部の団体で、私自身は運営に関与できない」とし、一連の資金の流れは知らなかったと説明した。
　日歯連は「（二つの後援会を含む）3団体は独立しており、活動目的も異なる。資金処理は合法的に後援会活動を行うためだ」などと文章で回答。石井氏の事務所は「資金の流れなどについて把握していない」とコメントした。3団体の代表はすべて高木幹正・日歯連会長で、事務所も東京都の「歯科医師会館」にある。電話番号や事務担当者も同一だ。
　政治資金に詳しい日本大学法学部の岩井奉信教授は「上限規制を免れるための脱法的行為で、規制の趣旨に反する」と話している。

　政府は27日、認知症の対策強化に向けた関係閣僚会合を開き、省庁横断の国家戦略「認知症施策推進総合戦略」（新オレンジプラン）を決定した。2025年に認知症の高齢者が700万人前後に達すると見込まれることから、今や一般的な病気だとして「よりよく生きていくための環境整備」を目指す。15年度当初予算案で、認知症施策に14年度比66億円増となる約161億円を確保した。
　戦略は総合的な対策として七つの柱を掲げた。「適切な医療・介護の提供」では、発症間もない段階での発見と対応につなげるため、歯科医師や薬剤師らへの研修を新設。かかりつけ医や専門医、介護事業者が連携して本人らを支える新たな仕組みも16年度からの導入を目指す。

１．歯科保健医療の充実・強化　　　　　　　　　　　　　　　　　303百万円
　地域における歯科保健医療提供体制推進のため、以下の事業を実施する。
《歯科保健医療の推進》
▽8020運動・口腔保健推進事業【拡充】　250.975千円
　　8020運動推進特別事業は、都道府県が地域の実情に応じた8020運動（80歳になっても自分の歯を20本以上保つことを目標）に係る政策的な事業を行うこと等を目的として平成12年度から実地し、また、口腔保健推進事業は、平成23年8月10日に施行された「歯科口腔保健の推進に関する法律」に基づく取り組みに対して平成25年度実施している。
　地域住民の歯科疾患の予防等による口腔の健康保持を推進させる観点において、8020運動推進特別事業と口腔保健推進事業は密接に関連していることから、両事業を統合することにより、歯科保健医療の充実・強化を図る。
　1）8020運動推進特別事業　100.463千円
　　8020運動の推進のため、歯の健康の保持等を目的として実施される歯科保健医療事業（口腔保健推進事業に掲げる事業を除く）に必要な財政支援を行う。
　2）口腔保健推進事業　150.512千円
　　地域の実情に応じた総合的な歯科保健医療施策を進めるための体制確保、歯科保健医療サービスの提供が困難な障害者・高齢者等への対応やそれを担う人材の育成及び医科・歯科連携の取り組みに対する安全性や効果等の普及を図る。また、歯科疾患予防や調査研究に必要な財政支援を新たに行う。
▽歯科保健サービスの効果実証事業　52.355千円
　　生活習慣病や誤嚥性肺炎等、特定の疾患のリスクを有する者に対して歯科保健サービスを実施し、重症化予防や疾病予防のための効果的なスクリーニング・歯科保健指導の実施方法を検証する。
《地域医療介護総合確保基金による医療介護提供体制改革》　公費903.7億円
　平成26年6月に成立した医療介護総合確保推進法に基づき、各都道府県に設置した地域医療介護総合確保基金を活用し、病床の機能分化・連帯に必要な基盤整備、在宅医療の推進、医療従事者等の確保・養成に必要な事業を支援する。
２．歯科医療分野の情報化の推進　　　　　　　　　　　　　　　　　 12百万円
　歯科診療情報の標準化に関する実証事業
３．歯科医師臨床研修関係費　　　　　　　　　　　　　　　　　　1.377百万円
　（１）歯科医師臨床研修費
　（２）歯科医師臨床研修指導医講習会
　　　　プログラム責任者講習会
　（３）臨床研修病院募集情報シスム事業経費
４．歯科医療従事者等の資質向上　　　　　　　　　　　　　　　　　　6百万円
　（１）歯科医療関係者感染症予防講習会
　（２）歯科技工士実習施設指導者等養成講習会
　（３）予防・在宅歯科医療等対応教員養成講習会
５．へき地等における歯科医療確保　　　　　　　　　　　　　　　　　5百万円
　（１）へき地歯科巡回診療車運営費
　（２）離島歯科診療班派遣運営費
６．その他
　（１）医療提供体制推進事業費補助金
　（２）医療施設等設備整備費補助金

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